重電機器・材料機器の輸入、貿易のことならキクデンインターナショナル

品質方針

キクデンインターナショナル株式会社（以下、当社）は、電機・電子・情報産業のかけがえのないパートナーとして、日本のモノづくりの繁栄に貢献するために、ここに品質方針を定める。

社長以下全員がＩＳＯ９００１に基づく品質マネジメントシステムの確立，運用，その有効性及び効率の継続的改善に積極的に取組むとともに，責任・権限を明確にして業務を行う。

私たちは「品質マネジメントマニュアル」，「キクデン年度方針ハンドブック」を尊重して品質方針を定め，次の事項を実施する。

• 私たちは，ＩＳＯ９００１，法令・規制要求事項，お客様要求事項に適合させるコンプライアンス重視を徹底し，常にお客様の心からの満足を得ることができる製品とサービスを提供する。
• 私たちは，部門別指標を明確にしてサービスの改善を行い，お客様満足の向上に努める。
• 社長は，短中期計画を定め，計画に沿って，毎年，年度品質目標指針を設定し，品質目標に基づく方針管理活動を行なわせる。
• 私たちは，外部研修、社内研修等を通じ，社員個々の力量の向上に努める。
• 社長は，この品質方針を文書化して掲示し，全従業員に伝える。
• 社長は，この品質方針の適切性を持続するために定期的にレビューする。

平成23年9月1日

キクデンインターナショナル株式会社
代表取締役社長　菊池文武

「情報セキュリティ基本方針」

キクデンインターナショナル株式会社（以下、当社）は、電機・電子・情報産業のかけがえのないパートナーとしてものづくりの繁栄に貢献することを使命と考え、お客様情報を扱う企業としての社会的責任を果たすため、お客様ならびに当社の情報資産を厳格に管理・保護し、真に信頼される企業を目指します。

より良いサービスを提供し、信頼を維持し向上されるためには、経営者を含む全社員が情報資産の価値と重要性を認識し、十分な安全対策を講じ、情報の「完全性」「機密性」「可用性」を維持する必要があります。　情報資産を取り巻く各種の脅威から適切に保護するため、ここに「情報セキュリティ基本方針」を定め、情報セキュリティの向上を図ってまいります。　また各種関連法令や規制の要求事項、ならびに契約上のセキュリティ義務へ適切な対応をするべく、コンプライアンス経営に徹します。

• 社内基準を確立してリスク評価を実施し、重要な情報資産と関連する脅威やぜい弱性を全社的に認識し、適切なリスク対策を実施して、情報資産への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び、漏えいの予防等、情報セキュリティ事件事故の発生を防ぐように努めます。
• 全社員に対して情報資産と情報セキュリティの重要性を認識させ、情報資産及び設備・機器の適正な利用を周知徹底します。
• 万一情報セキュリティ上の問題が発生した場合、迅速な原因究明を行い、最小限の被害にくい止める最善の策を講ずるとともに、予防及び維持改善に努めます。
• 前記の情報セキュリティ基本方針の活動を継続的に実施し、新しい脅威にも対応が出来るような、管理体制を確立します。
• 万一、法令規制要求事項及び社内規定に違反した場合、就業規則などに定める罰則を適用します。
• 当基本方針は常に見直しを行い、継続的に改善に努めます。

平成23年7月25日

キクデンインターナショナル株式会社
代表取締役社長　菊池文武

「個人情報の取扱いについて」

当社では、ホームページ、または、その他の方法によりお客様から個人情報の提供をお願いすることがあります。当社における個人情報の取扱いを以下の通りといたします。

• 当社は、個人情報に関し、ご本人の同意なく無断で収集・利用することはありません。
• 当社がお客様から個人情報を提供していただく場合は、以下のような場合があります。
  • お問い合わせを頂く場合
  • お見積のご依頼がある場合
  • 当社の製品をご購入いただく場合
  • サポートなどを目的としてお客様登録をしていただく場合
  • アンケート調査などにおいてご意見をお寄せいただく場合
  • ニュースレター、製品案内などの購読・送付・配信をお申し込みいただく場合
  上記の場合には、お客様のお名前、電子メールアドレス並びに、その他の関連する個人情報で製品の購入、当社サービスのご利用、または購読申し込みに必要な範囲内で個人情報のご提供をお願いしております。
• 当社が保有する個人情報について、その正確性を確保し、最新の内容に保つため、お客様からの正当なご依頼により変更、および削除を行います。ニュースレター、または、メーリングリストの場合、これらの購読、配信を取り消すことができます。
• お客様にご提供いただいた情報は機密扱いとし、収集目的の範囲内で使用いたします。お客様、またはお客様のご注文、および購入製品に関する情報は、外部組織においてマーケティング、または勧誘に使用することを目的として外部組織に対して提供され、または売却されることはありません。

• 
•